◎ 建物を建替える場合に発生する
費用の経理処理 他
建物の取壊し費用、借家人の立退料等は、その後どうするかによって処理が異なってきます
| ◆ 建物を建替える場合に発生する費用の会計処理 |
| 従来から所有 している建物 の状況 | ⇒ | 取壊しの目的 （Ａ） | （Ａ）の目的の場合の取扱い | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産損失 | 立退料 | 取壊し費用 | ||||
| ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ||
| 法 人 の 処 理 | 事業用資産 | ⇒ | 譲渡目的 | 譲渡原価 | 譲渡原価 | 譲渡原価 |
| ⇒ | ＜建替後＞ 事業用資産 として使用 | 損 金 | 損 金 | 損 金 | ||
| 個 人 経 営 の 場 合 の 処 理 | 業務用資産 | ⇒ | 譲渡目的 | 譲渡費用 | 譲渡費用 | 譲渡費用 |
| ⇒ | ＜建替後＞ 業務用資産 として使用 | 必要経費 （注→） | 必要経費 | 必要経費 | ||
| ⇒ | ＜建替後＞ 非業務用資産 として使用 | 必要経費 | 必要経費 | 家事費 | ||
| 非業務用資産 （自己の居住用） | ⇒ | 譲渡目的 | 譲渡費用 | − | 譲渡費用 | |
| ⇒ | ＜建替後＞ 業務用資産 として使用 | 家事費 | − | 家事費 | ||
| ⇒ | ＜建替後＞ 非業務用資産 として使用 | 家事費 | − | 家事費 | ||
| 業務用→非業務用 の場合 | @ | 廃業の意思 | → | A | 立退き | → | B | 取り壊し | → | C | 廃業完了 |
|---|
| ◆ 立退料を支払った場合の会計処理 |
| 支払う場合 （賃貸人の立場） | → | 経理処理 （所基通） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 立退料 の支払 | ⇒ | （１） | 土地、建物の譲渡に際して支払う立退料 （その土地、建物を使用していた者に支払う） | → | 譲渡費用 (37-23) |
| （２） | 土地、建物の取得に際して支払う立退料 （その土地、建物を使用していた者に支払う） | → | 土地・建物 (38-11) | ||
| （３） | 上記以外の場合で、不動産所得の基因となる 建物の賃借人を立退かすために支払う立退料 | → | 必要経費 (37-23) | ||
| ◆ 借家人が受取る立退料の所得税における課税の違い |
内容をよく確認する必要があります−
| 態 様 | ⇒ | 所得の種類 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 立退料 の受取り | ⇒ | （１） | 借地権の消滅部分 | ⇒ | 譲渡所得 |
| （２） | 借家権の消滅部分 | ⇒ | 譲渡所得 (※) | ||
| （３） | 休業補償部分 | ⇒ | 事業所得等 | ||
| （４） | その他の部分 | ⇒ | 一時所得 | ||
従って、概算取得費 （５％） の控除はできません
立退料を支払う場合、貰う場合と簡単に言いますが、その前に当事者間での金額交渉があるはずです。結果としての処理（課税）面だけでなく、そういう事に至る（交渉に入る）前に当事務所にご相談下さい。
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